新築住宅を検討する際、多くの方が重視するのは間取りや設備、デザインかもしれません。一方で、日本で暮らす以上、避けて通れないのが地震への備えです。近年、日本各地で大きな地震が発生し、「家はどこまで地震に耐えられるのか」という視点で住宅性能を見直す動きが広がっています。

その中で注目されているのが、耐震等級3という耐震性能です。

■耐震等級3とは？

耐震等級は、住宅性能表示制度で定められた、建物の耐震性を示す指標です。

耐震等級1：建築基準法で定められた最低限の耐震性能

耐震等級2：等級1の1.25倍の耐震性

耐震等級3：等級1の1.5倍の耐震性（最高等級）

耐震等級3は、消防署や警察署など、災害時にも拠点として機能し続けることが求められる建物と同等レベルの耐震性能とされています。

■熊本地震で注目された耐震等級3住宅の実績

2016年に発生した熊本地震では、震度7クラスの揺れが短期間に繰り返し発生し、多くの住宅が倒壊・大破する深刻な被害が生じました。この地震後、国土交通省や研究機関による被害調査をもとにした分析の中で、耐震等級3の住宅では、倒壊や全壊の報告が確認されていないことが注目されました。多くの事例で、

・無被害

・もしくは生活に大きな支障を及ぼさない軽微な損傷

にとどまっていたとされています。

※これらの内容は、国の被害調査結果をもとに住宅関連メディアや専門家が整理・分析した情報です。

なぜ被害を抑えられたと考えられているのか、耐震等級3の住宅では、

・建物全体のバランスを考慮した構造設計

・地震の力を分散させる壁や構造配置

・詳細な耐震計算に基づく設計

などが求められます。こうした積み重ねにより、強い揺れを受けた場合でも倒壊に至るリスクを抑えやすい構造になっていると考えられています。熊本地震の事例は、耐震性能の違いが被害の程度に影響する可能性を示した一例と言えるでしょう。

■能登半島地震があらためて投げかけた問い

2024年に発生した能登半島地震では、比較的新しい住宅も含めて大きな被害が確認されました。

この地震では、

・建物の耐震性能

・地盤や立地条件

・繰り返す揺れへの備え

といった点が、あらためて注目されています。特に、

・「建築基準法を満たしていれば十分なのか」

・「もう一段階高い備えが必要なのではないか」

と考える方が増えたことも、ひとつの特徴です。

能登半島地震は、住宅の耐震性を“最低基準”ではなく“どこまで備えるか”で考える重要性を私たちに示しています。

■耐震等級3でも万能ではない

誤解してはいけないのは、耐震等級3であれば、どのような地震でも無傷で済むという意味ではないことです。想定を超える揺れ、地盤条件、設計・施工の品質などによって、損傷が生じる可能性はあります。ただし、熊本地震の調査結果が示すように、倒壊といった最も深刻な被害を避けられる可能性が高いという点は、新築住宅を考える上で重要な判断材料になります。

■新築住宅だからこそ考えたい「構造の選択」

住宅は、一度建てると長く住み続けるものです。そして、構造部分の性能は、完成後に簡単に変更することができません。だからこそ新築住宅では、どのレベルの耐震性能を選ぶのか、将来の安心をどう考えるのかを、早い段階で検討しておくことが大切です。耐震等級3は、地震の多い日本で、備えを少し厚くしておくための現実的な選択肢のひとつと言えるでしょう。

■まとめ｜実例から学び、納得して選ぶ家づくりを

熊本地震の被害調査、そして能登半島地震の経験は、住宅の耐震性能が暮らしの安全に大きく関わることを改めて示しました。耐震等級3は、制度として明確に定義され、実際の地震被害の分析からも一定の評価がされている耐震性能です。

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