家を建てる際、工事費や土地代のほかにも見落としがちなのが「税金」です。実際には契約を結んだときから入居後まで、いろいろな段階で税金がかかります。「いつ、どんな税金が、どのくらい必要になるのか」を知っておくと、後から慌てることなく安心して家づくりを進められます。※内容は税制改正大綱（2024年3月現在）に基づいて解説

■契約するときにかかる税金

印紙税

建築請負契約書を交わすときに必要なのが印紙税です。契約金額に応じて数千円から数万円ほどかかります。たとえば契約金額が3,000万円であれば2万円の印紙を貼る必要があります。

契約の段階ですぐに必要となるので、あらかじめ準備しておきましょう。

■工事中にかかる税金

消費税

工事費や住宅設備にかかる税金です。家づくりで一番大きな金額に関わる部分なので、消費税も大きな額になります。たとえば工事費が2,500万円なら、消費税だけで250万円が必要になります。住宅ローンや資金計画を立てるときには、この消費税も含めて考えておくことが大切です。

■入居後にかかる税金

不動産取得税

新しく家や土地を取得するときに、一度だけ課税される税金です。建物の評価額に対して原則4％ですが、住宅の場合は軽減措置があり、実際には数十万円程度に抑えられることも多くあります。納税通知は入居から半年から1年ほど経って届きます。思わぬ出費にならないよう、見込んでおくと安心です。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日の時点で土地や建物を持っている人にかかる税金です。固定資産税は評価額の1.4％、都市計画税は0.3％（市街化区域の場合）です。新築住宅には軽減措置があり、建物の固定資産税が3年間は半額になります（長期優良住宅なら5年間）。毎年必ずかかる税金なので、住宅ローンと合わせて計画に組み込んでおくと安心です。

登録免許税

新築するときには登記が必要になります。所有権を保存する登記や、住宅ローンを借りたときの抵当権設定登記です。

所有権保存登記：建物評価額 ×0.15％

抵当権設定登記：借入金額 ×0.1％

司法書士に依頼するのが一般的で、その報酬も含めると数万円単位の費用になります。

■住宅ローンを借りるときの優遇

住宅ローン控除

住宅ローンを利用して家を建てると、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。控除期間は新築住宅で原則13年間です。たとえば年末のローン残高が3,000万円なら、翌年の所得税から21万円が控除されます。所得税で控除しきれない分は住民税からも差し引かれるため、節税効果は大きいといえます。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は会社員であれば年末調整で手続きが可能です。

■まとめ

家づくりにかかる税金は、工事費のように一度に払うものだけでなく、入居後に通知が届くものや毎年続くものもあります。

契約時：印紙税

工事中：消費税

入居後：不動産取得税、固定資産税、登録免許税

ローン利用：住宅ローン控除（節税）

それぞれの税金の時期と金額を事前に把握しておくことで、余裕を持って新生活を迎えることができます。

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